練習問題

公認心理師の職責2 解答・解説編

更新日:

11)○

公認心理師法 第3条 第2号にあたり、二年を経過しない者は公認心理師となることができませんが、この設問の場合5年を経過している為、公認心理師になることはできます。

<確認しておきましょう>

公認心理師法 第3条

次の各号のいずれかに該当する者は、公認心理師となることができない。

1号 成年被後見人又は被補佐人

2号 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者

3号 この法律の規定その他保健医療、福祉又は教育に関する法律の規定であって政令で定めるものにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者

4号 第32条第1項第2号又は第2項の規定により登録を取り消され、その取り消しの日から起算して二年を経過しない者


12)×

臨床心理士の試験では、狭義の心理的アセスメント(心理検査)については、みだりに使用せず、被験者の負担を考えて行うことが求められていましたが、ここでは、広義の心理的アセスメントについて問われていると考え、問題を解く必要があります。現任者講習テキスト(以下:テキスト)には「支援に取り組む際には、まず心理的アセスメントを的確に行い、その結果に基づいて適切な方法を用いた支援を開始することが必要である。」(テキストP6)「公認心理師として業務を行う際には、心理的アセスメントを基にした要心理支援者の家族、知人などの関係者への援助が業務として明記されている。」とあります(テキストP7)
13)○

公認心理師法 第3条 第3号にあたります。

<確認しておきましょう>

公認心理師法 第3条

次の各号のいずれかに該当する者は、公認心理師となることができない。

3号 この法律の規定その他保健医療、福祉又は教育に関する法律の規定であって政令で定めるものにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者


14)○

テキストP7に明記されています。
15)○

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、公認心理師が第40条、第41条又は第42条第2項の規定に違反したときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて公認心理師の名称および、名称中における心理師という文字の使用の停止を命ずることができる(公認心理師法 第32条2項)とあります。

<確認しておきましょう>

第40条  (信用失墜行為の禁止) 公認心理師は、公認心理師の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

第41条  (秘密保持義務) 公認心理師は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。公認心理師でなくなった後においても、同様とする。

第42条  (連携等)

1項 公認心理師は、その業務を行うに当たっては、その担当する者に対し、保健医療、福祉、教育等が密接な連携の下で総合的かつ適切に提供されるよう、これらを提供する者その他の関係者等との連携を保たなければならない。

2項 公認心理師は、その業務を行うに当たって心理に関する支援を要する者に当該支援に係る主事の医師があるときは、その指示を受けなければならない。


16)×

公認心理師は、名称独占資格です。(テキストP8)

<確認しておきましょう>

公認心理師法 第44条

1項 公認心理師でない者は、公認心理師という名称を使用してはならない

2項 前項に規定するもののほか、公認心理師でない者は、その名称中に心理師という文字を用いてはならない。


17)×

「努力義務」とは、日本の法制上「~するよう努めなければならない」などと規定され、違反しても刑事罰や過料等の法的制裁を受けない作為義務・不作為義務のことです。遵守されるか否かは当事者の任意の協力にのみ左右され、またその達成度も当事者の判断に委ねられます。業務を行う上での連携については、公認心理師法第42条に、以下のように定められています。

<確認しておきましょう>

第42条  (連携等)

1項 公認心理師は、その業務を行うに当たっては、その担当する者に対し、保健医療、福祉、教育等が密接な連携の下で総合的かつ適切に提供されるよう、これらを提供する者その他の関係者等との連携を保たなければならない。

2項 公認心理師は、その業務を行うに当たって心理に関する支援を要する者に当該支援に係る主事の医師があるときは、その指示を受けなければならない。


18)○

<確認しておきましょう>

公認心理師法 第46条

1項 第41条の規定に違反した者は、一年以下の懲役または30万以下の罰金に処する。

2項 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。


19)×

公認心理師は、その資質向上の為、業務経験に応じた研修や研究会(経験軸)、現場における公認心理師同士の研修や研究会と、多職種連携及び地域連携にあるような異なる分野の関係者同士の研修や研究会(地域軸)を通じて、自己研鑽・相互研鑽に努めなければなりません。(テキストP9)
20)×

「指導」ではなく「指示」を受けなければなりません。(公認心理師法 第42条2項)また、これに違反した場合、登録取り消し、名称使用禁止などの罰則があることも再度確認しておきましょう。(第32条2項)

第32条 文部科学大臣 及び厚生労働大臣は、公認心理師が次の各号いずれかに該当する場合は、その登録を取り消さなければならない。

1項 1号 第3条各号(4を除く。)のいずれかに該当する至った場合
2号 虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けた場合
2項  文部科学大臣 及び厚生労働大臣は、 公認心理師が第40条 、第41条、第42条 第2項の規定に違反したときは、その登録を取り消し、又は期間定めて公認心理師の名称及びその名称中における心理師という文字の使用停止を命ずることができる。

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