練習問題

精神保健福祉法1 解答・解説編

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1)×

問題文は「心身喪失者等医療観察法」(テキストP58)についての説明です。「精神保健福祉法」は精神障害者の医療及び保護、自立・社会復帰の促進、精神障害の発生の予防を目的としています(テキストP51)。

2)○

1950年制定の精神衛生法が精神保健福祉法(1995年)の前身です(テキストP51)。かつて明治時代の日本では精神科病院へ収容しきれない精神障害者は、1900年制定の「精神病者監護法」(看護ではありません)によって、自宅の一室や物置小屋などに専用の部屋を設けて入れられ、十分な精神医療も受けられず、監置されていました。同法には精神病院以外の場所でも拘束できる保護拘束の規定があり、戦後まで長く続きました。東京帝国大学教授の呉秀三は、全国各地の私宅監置の状況を見て回り、精神障害者の置かれた悲惨な実態を、「我邦十何万ノ精神病者ハ、実ニ此病ヲ受ケタルノ、不幸ノ外ニ、此邦ニ生マレタルノ不幸ヲ重ヌルモノトイフベシ」と著し、日本の精神障害者の処遇の改善と精神医療の充実、私宅監置の禁止を訴えました。 (詳しくは日本精神神経学会HP や沖縄に残る私宅監置跡参照)

1950年、ようやく「精神病者監護法」は廃止、新たに制定された「精神衛生法」では、私宅監置の禁止、措置入院制度、保護義務者の同意による同意入院の制度、指定病院制度が定められました。

 

3)×

措置入院制度および指定入院制度は精神衛生法(1950年)で定められれたため誤りです(テキストP51)。1987年に制定された精神保健法では、人権保障と自立・社会復帰の促進が強調されるようになりました。

<確認しておきましょう>

1950年 精神衛生法 制定  私宅監置の禁止、措置入院制度、指定病院制度

(1965年 ライシャワー事件 発生)

1965年 精神衛生法 改定  治安対策的変更

(1984年 宇都宮病院事件 発生)

1987年 精神保健法 制定  人権保障、社会復帰の促進、任意入院、権利告知、精神医療審査会制度

1995年 精神保健福祉法 制定

2013年 精神保健福祉法 改定  保護者制度の廃止

4)×

1964年に起きたライシャワー事件を受け、1965年に改正されたのは精神衛生法です(テキストP51)

 

5)○

2013年の精神保健福祉法改正では、従来の法で定められた保護者の義務が過重となっていることを踏まえ、保護者制度が廃止、医療保護入院においては保護者同意が要件ではなく家族等のうちいずれかの者の同意が要件となりました(テキストP51)。

 

6)○

2013年の精神保健福祉法改正では、従来の法で定められた保護者の義務が過重となっていることを踏まえ、保護者制度が廃止、医療保護入院においては保護者同意が要件ではなく家族等のうちいずれかの者の同意が要件となりました(テキストP51)。

 

7)×

精神保健指定医がその指定を受ける為には、5年以上の診断治療経験と、3年以上の精神障害診断・治療経験、及びケースレポートの審査を受ける必要があります。資格取得要件は厳しく設定されており、診療経験年数とともに法に基づいた適切な診療を行っていることを記載したケースレポートの審査を受けなければならない。資格更新は5年である(テキストP51~52)。

<精神保健指定医>

第18条 厚生労働大臣はその申請に基づき、次に該当する意思のうち第19条の4に規定する職務を行うのに必要な知識及び技能を有すると認められる者を、精神保健指定医(以下「指定医」という。)に指定する。

1 5年以上診断又は治療に従事した経験を有すること

2 3年以上精神障害の診断又は治療に従事した経験を有すること

3 厚生労働大臣が定める精神障害につき厚生労働大臣が定める程度の診断又は治療に従事した経験を有すること

4 厚生労働大臣の登録を受けた者が厚生労働省令で定めるところにより行う研修の過程を修了していること。・・・

(以下 省略)

8)○

精神保健指定医とは、厚生労働省の定める国家資格である(テキストP52)。

 

9)○

精神保健指定医とは、精神保健福祉法において精神障害者の人権を制限する非自発的入院・処遇のすべてにかかわる(テキストP52)。

 

10)×

精神保健指定医の資格更新は5年ごとです(テキストP52)。

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テキストから問題を作成しました。精神保健福祉法は制定年まで試験に出るかどうかは疑問ですが、精神保健福祉の歴史的背景も含め、公認心理師にとっても非常に重要な法律です。法の改正は重大事件が起こるとそれに伴って行われる事が多くありますので、せっかくですので起きた出来事と共に覚えておくと覚えやすくなるかと思います。

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