練習問題

精神保健福祉法3 解答・解説編

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21)×

任意入院の患者から退院請求があるものの病状などから直ちに退院させられないとの指定医診察・判断があれば、72時間を限度に退院を制限することができます(現任者講習テキストP56)。72時間を経過後も入院継続が必要な場合は、医療保護入院等に切り替える必要があります。

22)○

自傷・他害のおそれがある精神障害者を都道府県知事の権限で精神科病院に入院させる制度を措置入院といいます(テキストP56)。精神障害の疑いをある者を発見した者の通報の後、2名以上の指定医診察により措置入院が必要と判断が一致した場合に入院させること。これが正規の手続きです。 ただし、正規の手続きを省略して1名のの指定医診療で72時間に限り入院させることができます。これを緊急措置入院と呼び、72時間以内に正規の措置入院手続きか他の入院形態への変更又は退院させることとなります。

23)○

措置入院の費用は公費負担です。措置入院の費用は、医療法上の療養担当規則、いわゆる診療報酬制度によって定められており(29条の6)、公費負担医療の原則は都道府県が4分の1、国が4分の3を支払う(30条)としています。高額所得者については一部本人負担となる場合があります(31条)。テキストに載っていません。麻薬及び向精神薬取締法第58条の8に基づき麻薬、大麻又はあへんの慢性中毒、麻薬中毒者及びその疑いのある方で、知事が入院措置を必要と認めた方で医師、麻薬取締官、検察官、矯正施設の長等からの通報等に基づき、精神保健指定医の診察を経て知事が入院措置を決定します。この手続きを知事が入院を決定した場合は、措置入院期間の医療費を公費負担します。(東京都福祉保健局)

24)○

テキストP57に「自殺企図、自傷行為切迫、他者に対する暴力や著しい迷惑行為、急性精神運動興奮がある患者は隔離の対象となる」とあります。

25)×

12時間を超えない隔離については医師であれば行うことができますが、12時間を超える隔離については指定医診療が必要です(テキストP57)。

26)○

隔離開始に際し文書で告知し、その後隔離継続中は毎日医師の診察が必要です(テキストP57)。

27)×

自殺企図・自傷のおそれが著しく切迫した際や多動・不穏が顕著である場合などは身体拘束を行うことができます(テキストp57)。ただし、必要最小限度にとどめなければなりません。

28)×

身体拘束も隔離同様文書での告知後、毎回頻回の医師診察が必要です(テキストp57)

29)×

隔離は鍵をかけた病室に入れて良いのは1名までです。隔離の際の遵守事項というものがありまして、「隔離を行っている閉鎖的環境の部屋に、更に患者を入室させることがあってはならない」「既に患者が入室している部屋に隔離のため他の患者を入室させることがあってはならない」等定められています。(精神保健福祉法の運用マニュアル 隔離の項目参照)

30)○

通信・面会の制限は必要最小限で行われるが、人権を擁護する行政機関職員や代理人の弁護士との電話や面会の制限はできません(テキストp57)また、精神保健福祉法を適正に病院・療養所が運用できるよう、厚生省保健医療局国立病院部政策医療課が、精神保健福祉法運用マニュアルを作成しています。その中で、「都道府県等の精神保健福祉主管部局、地方法務局人権擁護主管部局等の電話番号を、見やすいところに掲げる」「電話機は、患者が自由に利用できるような場所に設置し、閉鎖病棟内にも公衆電話を設置する」ことなどが書かれています。(精神保健福祉法の運用マニュアル 通信・面会の制限の項目参照)

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最後の2問は、看護師国家試験に同様の問題が出題されたことがあります。公認心理師にとって精神保健福祉法はとても大事な法律であるため、隔離、通信の制限などについても加えておきました。予備知識として覚えておいてください。具体的な場面や様々なケースが書かれているので「精神保健福祉法の運用マニュアル」をぜひ読んでみてください。次回「精神保健福祉法4」の練習問題にもこのマニュアルから少し出題します。

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