練習問題

児童相談所と社会的擁護1 問題編

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以下の設問について、正しいものには○、誤っているものには×をつけなさい。

1)近年の虐待通告の増加を受け、2016年より、児童相談所は全ての都道府県及び政令指定都市、中核市、特別区に1カ所以上の設置が義務となった。

2)児童相談所では、児童虐待相談や、知的障害や発達障害、重度心身障害などの相談業務を行っているが、小児喘息等の疾患を持つ子どもの相談業務は行っていない。

3)児童相談所には、児童の安全確保と調査を目的に一時保護所が付設、もしくは児童相談所と密接な連携が保てる範囲内に設置されている。

4)児童福祉法第28条の申立てとは、保護者の意思に反して児童を保護者から引き離さなければならない場合に、児童相談所長が、児童を代替養育を担う場への入所・委託させる措置についての審判を、家庭裁判所に求めることを言う。

5)児童相談所には、児童福祉司、児童心理司、一時保護職員、医師、保健師が配置されているが、弁護士は配置されていない。

6)児童を家庭から分離し、家庭に変わって代替養育を行う場としては、大別して、乳児院、里親養育、施設養護の3つの形態がある。

7)乳児院とは、児童福祉法に定められた、1歳未満の乳児を対象とした入所施設であるが、必要がある場合には小学校入学以前の幼児も養育することができる。

8)児童自立支援施設とは、家庭環境、学校における交友関係その他の環境上の理由により、社会生活への適応が困難となった児童を、短期間入所させ、又は保護者の下から通わせて、社会生活に適応するために必要な心理に関する治療及び生活指導を主として行う施設である。

9)児童養護施設は、3歳から18歳までの児童を対象とした入所施設であるが、特に必要な場合は、20歳まで措置延長が可能である。

10)母子生活支援施設は、児童福祉施設のひとつであるが、児童相談所の措置による代替養育とは異なる。

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