練習問題

児童相談所と社会的擁護1 解答・解説編

更新日:

1)×

児童相談所は全ての都道府県及び政令指定都市に1ヶ所以上の設置が義務付けられていますが、中核市、特別区は義務ではありません。2006年から中核市(人口20万人以上)、2016年から東京都の特別区に設置が可能となりました。(現任者講習会テキストP70 以下:テキスト)都道府県によっては、その規模や地理的状況に応じて複数の児童相談所およびその支所を設置していところもあります。また、2015年より、児童相談所の全国共通ダイヤルとして、189番(いちはやく)が緊急通報番号に設定され、24時間365日、児童虐待や子育ての相談を受け付けています。

2)×

児童相談所では、テキストP70にある、以下のような相談業務を行っており、小児喘息等の疾患を持つ子どもの相談も保健相談として行っています。

養護相談 児童虐待相談や保護者の失踪等、離婚・入院などで養育困難な状況におかれた児童に関する相談
障害相談 知的障害、発達障害、重度の心身障害などの相談
非行相談 虞犯や触法行為のある非行児童に関する相談
保健相談 低体重児、虚弱児、小児喘息等の疾患を持つ子どもの相談
育成相談 しつけ、不登校、家庭内暴力、進路の適正等の相談

 

3)○

児童福祉法第12条の4に基づき、一時保護所が必要に応じて児童相談所に付設もしくは児童相談所と密接な連携が保てる範囲内に設置され、虐待、置去り、非行などの理由により子ども(おおむね2歳以上18歳未満)を一時的に保護します。全国に児童相談所209か所に対し、136か所(平成28年4月1日時点)設置されています。

4)○

必要な場合、児童を家庭から分離して里親委託や施設措置を行います。保護者の同意が得られない場合、家庭裁判所に申し立て(児童福祉法第28条の申立て)を行い、審判を経て委託、措置となります。(テキストP70)

5)×

平成28年10月施行の、児童福祉法の改正により児童相談所には弁護士が配置可能となりました。(テキストP70)(参考:厚生労働省HP 児童福祉法等の一部を改正する法律の概要 PDF)

 

6)×

児童を家庭から分離し、家庭に変わって代替養育を行う場としては、ファミリーホーム、里親養育、施設養護の3つの形態があります。(テキストP71)ファミリーホームは、平成20年の児童福祉法改正により「小規模住居型児童養育事業」として全国的に実施されました。里親と施設養護の中間的な位置づけです。それ以前から里親型のグループホームとして、いくつかの都道府県等で行われていた事業を国が、新たに里親制度と並ぶ家庭養護の制度として法定化したものであり、里親のうち多人数を養育するものを事業形態とし、相応の措置費を交付できる制度としたものです。厚生労働省資料によると、平成27年3月時点で、全国にあるファミリーホームは257か所、委託児童数は1172名。国は将来的には全国で1000か所を目標にしています。

里親養育 家庭における養育を里親に委託するもの
ファミリーホーム 小規模住居型児童養育事業。家庭環境を失ったこどもを里親や児童養護施設職員など経験豊かな養育者がその家庭に迎え入れて養育する「家庭養護」(定員5・6名)
施設養護 施設に児童を入所させて養育を行うもの

7)○

乳児院とは、児童福祉法に定められた、1歳未満の乳児を対象とした入所施設ですが、必要がある場合には小学校入学以前の幼児も養育することができます。(テキストP71)

8)×

これは児童心理治療施設の説明です。児童自立支援施設とは、不良行為をなし、またはなすおそれのある児童および家庭環境その他の環境上の理由により、生活指導等を要する児童に対して、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援する入所型の施設です(テキストP71)。

9)○

児童養護施設は、保護者のいない児童、虐待されている児童その他環境上擁護を要する3歳から18歳までの児童(特に必要な場合は、乳児を含む)を対象とした入所施設です。(テキストP71)必要な場合は、20歳まで措置延長が可能です。

10)○

母子生活支援施設とは、配偶者のいない女子、またはこれに準ずる事情にある女子および、その者の監護すべき児童を入所させて、これらの者を保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援する施設です。児童福祉施設のひとつですが、母子で入所する施設であり、児童相談所の措置による代替養育(児童を家庭から分離し、家庭に変わって養育を行う)とは異なります。(テキストP71)

 

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