練習問題

教育における児童生徒への支援1 解答・解説編

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1)○

児童福祉法は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達、ならびにその自立が図られること、その他の福祉を等しく保障される権利を有するいという理念を規定しています。(現任者講習テキストp86 以下:テキスト)

2)×

児童福祉法に定められる「児童」とは、満18歳に満たない者をいいます。(テキストp86)

3)○

児童福祉施設は12施設とされ、保育所、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センタ-、児童自立支援施設などがあります。(テキストp86)

児童福祉施設12種類

・ 助産施設
・ 乳児院
・ 母子生活支援施設
・ 保育所
・ 幼保連携型認定こども園
・ 児童厚生施設
・ 児童養護施設
・ 障害児入所施設
・ 児童発達支援センター
・ 児童心理治療施設(旧 情緒障害児短期治療施設)
・ 児童自立支援施設
・ 児童家庭支援センター

4)○

いじめ防止対策推進法では、「いじめとは、当該児童等との一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む)であり、当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているものである」としています。(テキストp86)

また、いじめ防止対策推進法 第28条には「いじめ重大事態」についての定義もあります。

第二十八条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態(以下「重大事態」という。)に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。

1 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

2 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

「公立の学校」において、重大事態が発生した場合は、学校は当該地方公共団体の教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を当該地方公共団体の長に報告することが義務付けれれています。(30条)

5)×

前出の通り、いじめ防止対策推進法のいじめの定義は、「当該児童等との一定の人間関係にある他の児童等が行う」もの(テキストp86)であり、教師や大人によるものは含まれていません。

6)○

いじめ防止対策推進法には、いじめの対応において「心理・福祉の専門家との連携」および組織的対応が明記されています。(テキストp86)

7)○

義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律では、全ての児童生徒に対する学校における取組についても規定されています。(テキストp87)

(学校における取組への支援)
第八条  国及び地方公共団体は、全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう、児童生徒と学校の教職員との信頼関係及び児童生徒相互の良好な関係の構築を図るための取組、児童生徒の置かれている環境その他の事情及びその意思を把握するための取組、学校生活上の困難を有する個々の児童生徒の状況に応じた支援その他の学校における取組を支援するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

8)×

いじめを受けている児童ではなく、「いじめを行った児童」への出席停止を命ずることです。児童には教育を受ける権利がありますので、その権利を損なわないために配慮が必要です。出席停止の制度は、本人に対する懲戒という観点からではなく、学校の秩序を維持し、他の児童生徒の義務教育を受ける権利を保障するという観点から設けられた制度です。また、出席停止の措置は、国民の就学義務とも関わる重要な措置であることにかんがみ、「市町村教育委員会の権限と責任において行われるもの」とされています。(市町村教育委員会において、出席停止を命ずる権限を校長に委任することや、校長の専決によって出席停止を命ずることについては、慎重である必要があるとしています)

(出席停止制度の適切な運用等)
第二十六条 市町村の教育委員会は、いじめを行った児童等の保護者に対して学校教育法第三十五条第一項(同法第四十九条において準用する場合を含む。)の規定に基づき当該児童等の出席停止を命ずる等、いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに講ずるものとする。

9)×

いじめの解消とは、いじめ行為が止んで3ヶ月以上が経過しており、被害者が心身の苦痛を受けていない状態にあることを指します。文部科学省は2017年、学校が「いじめはなくなった」と判断した後に被害者が自殺するなど、児童生徒間でいじめが続いている事例が後を絶たないことを受け、「(加害)行為がやんでいる状態が3カ月継続し、被害者が心身の苦痛を感じていないこと」などを「いじめ解消」の定義とする方針を初めて公表しました。

10)○

教育機会確保法では、不登校児童・生徒の無理な通学はかえって状況を悪化させる懸念があるため、子どもたちの「休養の必要性」を認めた。

第十三条  国及び地方公共団体は、不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ、当該不登校児童生徒の状況に応じた学習活動が行われることとなるよう、当該不登校児童生徒及びその保護者(学校教育法第十六条に規定する保護者をいう。)に対する必要な情報の提供、助言その他の支援を行うために必要な措置を講ずるものとする。

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