練習問題

教育における障害に関わる問題1 解答・解説編

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1)×

これは障害者総合支援法の目的文です。発達障害者支援法は、「この法律は、発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために発達障害の症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であることにかんがみ、発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、学校教育における発達障害者への支援、発達障害者の就労の支援、発達障害者支援センターの指定等について定めることにより、発達障害者の自立及び社会参加に資するようその生活全般にわたる支援を図り、もってその福祉の増進に寄与すること」を目的としています。(公認心理師現任者講習テキストp87 以下:テキスト)

2)○

上記の目的にある通り、発達障害者支援法では、発達障害者の就労支援、発達障害者支援センターの指定等について定めています。(テキストp87)ちなみに発達障害者支援センターの業務は以下のように定められています。

第14条 都道府県知事は次に掲げる業務を、社会福祉法人その他の政令で定める法人であって当該業務を適正かつ確実に行うことができると認めて指定した者(以下「発達障害者支援センター」という。)に行わせ、又は自ら行うことができる。

1 発達障害の早期発見、早期の発達支援等に資するよう、発達障害者及びその家族に対し、専門的に、その相談に応じ、又は助言を行うこと。

2 発達障害者に対し、専門的な発達支援及び就労の支援を行うこと。

3 医療、保健、福祉、教育等に関する業務(次号において「医療等の業務」という。)を行う関係機関及び民間団体並びにこれに従事する者に対し発達障害についての情報提供及び研修を行うこと。

4 発達障害に関して、医療等の業務を行う関係機関及び民間団体との連絡調整を行うこと。

5 前各号に掲げる業務に附帯する業務

3)×

発達障害者支援法では、発達障害の定義を「自閉症」「アスペルガー症候群」「その他の広汎性発達障害者」「学習障害」「注意欠陥多動性障害」「その他これに類する脳機能の障害であって、その障害が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」(第2条)としています。(テキストp88)

4)×

障害者の権利に関する条約では、第3条の条約の一般原則を、固有の尊厳、個人の自立、社会への参加、障害者の受け入れ、機会均等、施設及びサービス等の利用の容易さ、男女平等、障害のある児童の発達しつつある能力と権利の尊重などとして定めています。(テキストp88)条文には「障害のある児童の発達しつつある能力の尊重及び障害のある児童がその同一性を保持する権利の尊重」とあります。

5)○

第4条では、一般的義務について定め、障害者に対する差別となる既存の法律、規則、慣習及び慣行を修正・廃止するための立法を含む適当な措置をとることを示しています。(テキストp88)

6)○

さらに、第4条では、締結国に、ユニバーサルデザインの製品や設備、施設の充実を一般的義務として定めています。(テキストp88)

 

7)×

これは発達障害者支援法です。発達障害者支援法では、学校・家庭・地域の連携により発達障害のある児童生徒の特性や発達の状態に応じて「個別支援計画」や「個別の指導計画」の作成を推進する責任を明確にしています。(テキストp87)

8)×

行政機関等は「合理的配慮」を行うことを義務付けられています。(テキストp87)

9)○

これは現在学校臨床現場にお勤めでない方には難しい問題だったかもしれません。合理的配慮は、私立学校などでは努力義務ですが、国公立学校では合理的配慮の提供は法的義務となります。しかし、その合理的配慮については、「著しく均衡を逸することなく、過度の負担にならない範囲で、障害者に支援・配慮すること」を求めるものです。この問題では、「タブレットによる学習」を保護者は求めていますが、全ての教科でタブレットの学習を可能とするような教材準備、学習機器の整備、他児童への配慮等、学校側にはかなりの負担が生じることが予想されます。これについて、学校側は「学校の状況から実現が困難である」と判断した場合、この提案を採用しないことができますが、可能な限りの他の合理的配慮の提供を検討することが求められます。ひとつには通級による指導など、個別支援体制の提供があげられるでしょう。文部科学省では、「通級による指導」や特別支援学級などで「特別の教育課程を編成すること」は差別的な取り扱いにはならないとしています。

ちなみに、障害者の権利に関する条約にも、その第2条に”「合理的配慮」とは、障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう。”とあり、何が何でも合理的配慮ということではなく、あくまでもバランスや、行使する上での負担を考慮したものであることを示しています。

10)×

前述の通り、私立の小学校では、合理的配慮の提供は努力義務です。

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