練習問題

刑事事件における法規や制度1 解答・解説編

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1)×

「警視庁が事件を起訴」が誤り。正しくは、検察官です。刑事事件は、司法警察員や検察官の捜査活動を経て、検察官が事件を起訴あるいは不起訴、起訴猶予にするかを決めます。(公認心理師現任者講習テキストp105 以下:テキスト)

2)○

刑事裁判所に起訴をされた事件は公判手続きで、犯罪事実の存否の確認と刑の量定が行われます。(テキストp105)

3)○

裁判員裁判制度は、国民に司法を身近なものとし、国民感覚を反映させることを目的としています。(テキストp105)

4)×

「継続的な社会からの隔離」が誤り。医療観察制度は、心神喪失等の状態で殺人や放火等の重大な他害行為を行った者に対して、継続的かつ適切な医療等を提供し、病状の回復と再犯防止を図って社会復帰を促進させるものです。(テキストp105)医療観察制度では、入院の処遇決定を受けた人は、指定入院医療機関による専門的な医療が提供され、その間、保護観察所は、退院後の生活環境の調整を行います。また、通院の処遇決定を受けた人や、退院を許可された人については、原則3年間、指定通院医療機関による医療が提供され、保護観察所による精神保健観察と、必要な医療と援助の確保が図られます。

5)○

社会復帰調整官は保護観察所において、裁判所や司法精神専門施設などの関係機関と調整・連携を行います。(テキストp105~106)

6)×

非行少年と犯罪者双方に対して適用されます。更生保護制度とは、犯罪者や非行少年のに対して適切な社会内処遇を行い、再犯や再非行を防止するとともに、社会的自立と改善更正をさせるためにあります。(テキストp106)

7)○

更生保護制度には生活環境の調整、仮釈放と仮退院、保護観察、更正緊急保護、恩赦、犯罪予防活動の内容が定められています。(テキストp106) (参考:法務省HP

8)×

「社会人に限られ、学生は選ばれない」が誤り。裁判員候補者名簿は、地方裁判所ごとに、管内の市町村の選挙管理委員会がくじで選んで作成した名簿に基づき、作成されます。名簿には20歳以上の方が登録されます。裁判員制度は、特定の職業や立場の人に偏らず、広く国民に参加してもらう制度ですので、原則として辞退できません。ただし、負担が過重なものとならないようにとの配慮などから、学生や70歳以上のお年寄り、病気や大きな怪我などの、法律や政令で定められた辞退事由にあたると認められれば辞退することができます。

9)×

「どんな刑にすべきかについては関与しない」が誤り。裁判員は、被告人が有罪か無罪か、有罪だとしたらどんな刑にするべきかを、裁判官と一緒に議論し決定します。評議を尽くしても、意見の全員一致が得られなかったとき、多数決により評決が行われます。

10)○

更生緊急保護とは、懲役や禁錮などの刑の執行を終わった者を対象とし、これを実施する機関は保護観察所です。犯罪者の親族や縁故者からの援助や、公共の衛生福祉その他の施設からの保護を受けることのできない場合に、またはこれらの援助や保護のみでは更生できないと認められる場合に、さらに罪を犯す危険を防止するため、国の責任において一時保護または継続保護を行なうことです。

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