練習問題

労働災害防止計画・その他1 問題編

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以下の設問について、正しいものには○、誤っているものには×をつけなさい。

1)労働災害防止計画とは、労災を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である。

2)長時間の過重業務の判断については、発症前1ヶ月間におおむね100時間、または発症前2ヶ月間ないし6ヶ月にわたって、1ヶ月あたりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できる。

3)月80時間超の時間外・休日労働を行い、疲労の蓄積が認められる労働者で、本人が申し出た場合、事業者は医師による面接指導を行わなければならない。

4)長時間労働者に対する面接指導は、労働災害防止計画によって事業者に義務づけられている。

5)法律では過労死とは「業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡、もしくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺」と定義している。

6)自殺対策基本法では、事業主は自殺対策に協力し、労働者の心の健康の保持をはかるため必要な措置を講じなければならないとしている。

7)自殺総合対策大綱の重点施策として、「勤務問題による自殺対策」の推進が取り上げられ、「長時間労働の是正」、「職場におけるメンタルヘルス対策の推進」、「ハラスメント防止対策」が示されている。

8)職場のセクシュアル・ハラスメント対策について、男女雇用機会均等法では、使用者による雇用管理上必要な措置を講じるよう努めなければならないとしている。

9)障害者雇用促進法では、法定雇用率の算定基礎の対象に精神障害者は含まれていない。

10)労働者が退職した場合、雇用保険法に基づき基本手当が支給されるが、心身に障害のある者は就職困難者とされ、長期間基本手当を受給出来るなどの優遇措置を受けられる。これには、てんかんにかかっている者も含まれる。

 

 

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