公認心理師法

公認心理師法でとにかく絶対覚えておくべき部分だけ、できるだけ平易な文章で短く書いてみました。公認心理師試験を実施する機関に対する決まり・行政処分・罰則などは無視して、公認心理師個人に関わる部分（決まり・行政処分・罰則）だけにしぼっています。

第１章　総則

（目的）

第１条　公認心理師法は、公認心理師の業務の適性を図り、国民の心の健康の保持増進に寄与する目的で作りましたよ

（定義）

第２条　公認心理師とは、保健医療、福祉、教育その他の分野で、心理学に関する専門的知識と技術を持って以下の行為をする人ですよ

１）心理アセスメント

２）要支援者に対する相談対応、助言、指導、その他の援助

３）要支援者の関係者に対する相談対応、助言、指導、その他の援助

４）心の健康に関する知識の普及、教育及び情報の提供

（欠格事由）

第３条　以下の人は公認心理師になれません

１）成年被後見人、被保佐人

２）禁錮以上の刑に処せられて、執行終了から２年経ってない人

３）公認心理師や医療・福祉・教育に関する法律の、罰金刑に処せられて、執行終了から２年経ってない人

４）公認心理師の登録取り消しになってから２年経ってない人

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第２章は　主に試験や試験指定機関についての決まりなので飛ばします

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第３章　登録

（登録）

第２８条　公認心理士になるには、公認心理師登録簿に氏名、生年月日、その他文科省・厚労省が決めた事項の登録をしてくださいね

（公認心理師登録簿）

第２９条　登録簿は文科省と厚労省にそれぞれ置いておきますよ

（公認心理師登録証）

第３０条　文科省と厚労省が公認心理師に登録証を交付しますよ

（登録事項の変更の届出等）

第３１条　住所とか何か変更があったら、速やかに文科省と厚労省に登録証を添えて提出して訂正を受けてね

（登録の取り消し等）

第３２条

第１項　以下の場合は資格を取り消します！

１）最初に言った欠格事由に当てはまった場合

２）嘘ついて登録したり、不正に資格登録をした場合

第２項　公認心理師が、信用失墜行為の禁止（４０条）、秘密保持義務（４１条）、連携で主治医の指示を受けなかった時（４２条の２項）に違反したら登録取り消し処分、または期間を決めて公認心理師の名前を使わせません

第３３条　文科省や厚労省は、公認心理師の登録が無効になった時は、登録を末梢するよ

以下省略

第４章　義務等

（信用失墜行為の禁止）

第４０条　公認心理師の信用を傷つけるような事しないでね（資格取り消し処分です）

（秘密保持義務）

第４１条　公認心理師は業務上知った人の秘密を絶対漏らしちゃだめ。公認心理師やめてからもね（資格取り消し処分か、もしくは１年以下の懲役か３０万以下の罰金）

（連携等）

第４２条

第１項　公認心理師は業務を行う上で、必要な関係者と連携を保ってね（処分や罰則はないけどね）

第２項　要支援者に主治医がいるときは、医者の指示を受けてね（資格取り消し処分です）

（資質向上の責務）

第４３条　心の健康を取り巻く環境の変化、業務の変化に適応する為に勉強を続けてね

（名称の使用制限）

第４４条

１）公認心理師じゃない人は公認心理師という名前を使っちゃ駄目 （３０万以下の罰金）

２）心理師っていう名前も使っちゃ駄目よ（こっちも３０万以下の罰金）

第５章　罰則

第４６条

第１項　秘密保持義務違反したら、１年以下の懲役又は３０万以下の罰金

第２項　秘密保持義務違反は、告訴がなかったら公訴はできないよ

第４９条

１）公認心理師の名称使用停止を命じられたのに、使ったら３０万以下の罰金。

２）資格もないのに公認心理師とか心理師とか勝手に名乗ったら、３０万以下の罰金。

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以上です。大事なところは特に４０条～４４条とその処分・罰則。覚えておきましょう。