練習問題

児童虐待2 解答・解説編

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1)○

把握された情報をもとに処遇方針が検討される。深刻な虐待状況にあるケースの場合、仮定から一時的に離し、保護をする「一時保護」が実施される。一時保護の期間は2週間から2ヶ月程度で、この期間に児童相談所は、さらなる情報の収集を行い、処遇方針を決定する。(現任者講習テキストp73 以下:テキスト)

2)×

処遇方針の決定を受けて継続支援が開始される。支援のあり方を大別すると、家族での生活を続けながら改善を目指す「在宅支援」と、子どもの生活の場を里親や施設等に移して支援を行う「代替養育」に分けられる。(テキストp73)

3)×

在宅支援は複数の機関が協働して行い、市区町村がその調整機関となる。(テキストp74)

4)○

在宅支援に処遇方針が決定された場合、「要保護児童対策地域協議会」で情報を共有し、機関協働による支援を行うことになる。(テキストp75)

5)○

児童相談所が対応する件数の9割以上が在宅支援となっている。(テキストp75)

6)○

虐待の発生予防は、虐待が起きないように予防のための対応を行うことで、市区町村の子育て支援、周産期以降の母子保健活動、虐待被害の未然防止や虐待行為を行わないための教育などが挙げられる。(テキストp75)

7)○

虐待を受けた児童が親になり、自分の子どもを虐待することを世代間伝達という。(テキストp75)

参考:厚生労働省HPより抜粋

虐待が起こる保護者側のリスク要因には、妊娠、出産、育児を通して発生するものと、保護者自身の性格や精神疾患等の身体的・精神的に不健康な状態から起因するものがある。リスク要因と考えられているものを挙げると、まず望まぬ妊娠や10代の妊娠であり、妊娠そのものを受容することが困難な場合である。また、望んだ妊娠であったとしても、妊娠中に早産等何らかの問題が発生したことで胎児の受容に影響が出たり、妊娠中又は出産後に長期入院により子どもへの愛着形成が十分行われない場合がある。
また、保護者が妊娠、出産を通してマタニティブルーズや産後うつ病等精神的に不安定な状況に陥ったり、元来性格が攻撃的・衝動的であったり、医療につながっていない精神障害、知的障害、慢性疾患、アルコール依存、薬物依存等がある場合や保護者自身が虐待を受けたことがある場合が考えられる。特に、保護者が未熟である場合は、育児に対する不安やストレスが蓄積しやすい。

8)×

ハイリスクケースへの支援は、要保護児童対策地域協議会のケースとして、関係機関が協働しての在宅支援が主となる。在宅支援は複数の機関が協働して行う。市区町村が調整機関となる。(テキストP74・P75)

9)○

在宅支援の内容は、相談や、子どもの一時保育などを担う場を設定して行う拠点型の支援と、家庭に赴き、育児支援や家事支援を行う訪問型の支援等がある。(テキストP75)

10)×

在宅支援が難しいと判断した場合、子どもと保護者の同意を得て、里親や児童福祉施設を利用する。(テキストP74)

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