以下の設問について、正しいものには○、誤っているものには×をつけなさい。
１）障害者総合支援法は、2006年に施行されたが、利用者の自己負担をめぐり緊急措置や訴訟等のトラブルが多発し、廃案となった。
２）障害者自立支援法で対象としている三障害体系とは「身体」「精神」「発達」の各障害である。
３）障害者権利条約では、障害者の当事者による意志決定を重視している。
４）障害者基本法は、障害者を「身体障害」「知的障害」「精神障害」「その他の心身の障害がある者」としており、発達障害は「その他の心身の障害がある者」に含まれると定義している。
５）社会的障壁とは、障害者が日常・社会生活を営む上で障壁となる事物や社会制度のことを指し、これらの障壁の解消においては、現在の社会的観念、慣行が優先される。
６）障害児・者は生物学的特性としての障害と社会的障壁による二次関数として捉えられる。
７）社会的障壁の解消に向けた合理的配慮の提供に向けた手続きを定めるものとして障害者差別解消法が施行された。
８）障害者虐待防止法は、虐待を行った養護者への支援という視点を設定している。
９）心理職は障害者主体の支援を目指し、障害者本人の支援と家族支援が一致しない場合は、常に障害者本人の支援を優先し、その意思が尊重されるよう配慮することが求められる。
１０）心理職は、障害者本人やその家族の個別的な心理支援を行い、社会診断の観点からの評価は極力避けるべきである。
