練習問題

高齢者福祉領域に関する法律1 解答・解説編

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1)○

老人福祉法第3条では、①老人は、老齢に伴って生ずる心身尾変化を自覚して、常に心身の健康を保持し、または、その知識と経験を活用して、社会的活動に参加するように努めるものとする。としています。(現任者講習テキストp80 以下:テキスト)また、②老人は、その希望と能力とに応じ、適当な仕事に従事する機会とその他社会的活動に参加する機会を与えられるものとする。とされており、国や地方公共団体は、高齢者の福祉を増進する責務を有しています。

2)×

これは介護保険法の説明です。老人福祉法は、「高齢者の福祉に関する原理を明らかにするとともに、高齢者に対し、その心身お健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じることによって高齢者の福祉を図ることを目的」として作られた法律です。(テキストp80)

一方、介護保険法は、「加齢に伴って生ずる心身お変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排泄、食事等の介護、機能訓練ならびに監護及び療養場の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスの給付を行うため、国民の協働連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の工場及び副詞の増進を図ることを目的」としています。(テキストp81)

3)×

老人福祉法で規定されている老人福祉施設には、デイサービスセンター、短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、老人福祉センター及び老人介護支援センターを指します。(テキストp81)老人福祉施設の各サービスについては、勉強ノートをご覧下さい。

4)○

老人居宅生活支援事業とは、老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業及び老人短期入所事業を指しています。(テキストp81)老人居宅生活支援事業の各サービスについては、勉強ノートをご覧ください。

5)○

老人福祉法は、老人福祉施設の監督・助成など高齢者福祉の措置に関する具体的な施策が規定されており、っ国や地方公共団体が、高齢者の福祉を増進する責務よ有しており、高齢者が利用する施設や支援事業に対し、その補助を行ったり、指導監督を行うことなどが規定されています。(テキストp81)

6)×

介護保険は、40歳以上の国民から保険料を徴収するという形で成り立っています。(テキストp81)

7)×

「主たる養護者の選択に基づき」が誤り。保険給付は、被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者または施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行わなければならないとされています。(テキストp81)サービスも原則的には被保険者が主体的に選ぶことが前提となっているのですね。また、介護保険は被保険者の要介護状態の軽減または悪化の防止に資するように行われるよう、配慮されなければなりません。

8)○

介護保険法の基本理念として、保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態になった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。となっています。(テキストp81)

9)×

介護保険を受給できる人は、65歳以上の第号被保険者と、40歳以上65歳未満の第号被保険者です。(テキストp82)

10)×

これは第2号被保険者の説明です。第1号被保険者は、原因が何であれ介護が必要と認定されれば、それに応じてこの制度を利用することができます。40歳以上65歳未満の第2号被保険者は、老化に関連する16の特定疾病であり、交通事故で要介護になってしまった場合には対象外となります。(テキストp82)老化に関連する16の特定疾病には、筋萎縮性側索硬化症・多系統萎縮症・初老期における認知症・糖尿病性腎症・脳血管疾患・パーキンソン病関連疾患・がん末期などがあります。

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