練習問題

高齢者虐待防止法1 解答・解説編

更新日:

1)×

高齢者虐待防止法は、「高齢者に対する虐待の防止、高齢者の擁護者に対する支援等に関する法律」の略です。(公認心理師現任者講習テキストp82 以下:テキスト)高齢者虐待防止法は虐待を行った家族等の擁護者に対する支援も目的としており、心理的な支援が望まれる部分でもあります。

2)○

高齢者虐待防止法では、高齢者の虐待防止と早期発見・早期対応を主眼においています。(テキストp82)

3)○

Aさんの通帳から勝手にお金を引き出しパチンコに通う。これは、本人の合意なしに財産や金銭を使用し、本人の希望する金銭の使用を理由無く制限することであり、「経済的虐待」にあたります。高齢者虐待防止法では、虐待を「身体的虐待」「介護世話の放棄・放任(ネグレクト)」「心理的虐待」「性的虐待」「経済的虐待」の5類型としています。(テキストp82)

4)○

施設・事業所等における身体的拘束禁止規定に反する身体拘束も虐待として扱われます。身体拘束禁止規定に反する身体拘束とは「緊急性(切迫性)」「非代替性」「一時性」という例外3原則に該当しない身体拘束のことを指します。(テキストp82)

5)×

例外3原則による身体拘束は、個人の判断で行われるものではなく、施設や事業所内に権利擁護委員会や身体拘束廃止委員会などを設け、その中で、検討され、やむをえないと判断されたときに行われるものであり(テキストp82)、決められた手続き(下記参照)を経て実施しなければなりません。また、身体拘束を行う場合には本人と家族に説明して同意を求め、記録に残さなければなりません

<決められた手続きとは>

①身体拘束について「行動支援検討委員会」で判断し、行動改善に向けた「行動支援計画書」を作成

②関係行政機関(福祉事務所等)への「行動支援計画書」の提出

③関係行政機関の事業所への現地調査

④利用者本人・保護者に対する説明と同意

⑤支援経過の記録

⑥「行動支援検討委員会」の定期的(最低月1回)開催と支援の振り返り

⑦少なくとも6 ヶ月に1 回、利用者本人・保護者、関係行政機関に支援経過の報告と説明

6)×

前述の通り、身体拘束は施設内の委員会等で検討され、身体拘束を行う場合には本人と家族に同意を求め、記録に残さなければなりません。(テキストp82)また、本人の判断能力の程度によらず、本人、家族や成年後見人等の同意のみによる身体的拘束は虐待に該当します。したがって、本人が認知症の場合においても、例外3原則を満たし、かつ、手続き上の手順が適正に取られているかを確認する必要があります。

7)○

いかにも冷たい問題文ですが、養護者による高齢者虐待を発見しても、生命または身体に危険が生じていない場合には、通報する義務はありません。家庭内や施設・事業所内で虐待を発見した場合、一般市民であっても通報の努力義務があり、緊急時の場合には一般市民であっても通報義務が課せられます(テキストp82)

8)○

施設従事者等の医療・福祉関係者が施設、事業所内で虐待を発見した場合には、緊急時でなくても通報義務が課せられていることに注意しなければなりません。(テキストp82)高齢者虐待防止法には「高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合」とあり、すなわち「疑い」でも通報義務が課せられることとなっています。

第21条 養介護施設従事者等は、当該養介護施設従事者等がその業務に従事している養介護施設又は養介護事業(当該養介護施設の設置者若しくは当該養介護事業を行う者が設置する養介護施設又はこれらの者が行う養介護事業を含む。)において業務に従事する養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。

また、通報先は「市町村を虐待防止の主たる担い手として位置づけている(テキストp82)」ことからも、市町村です。

9)○

高齢者虐待防止法には、罰則規定はありません。(テキストp83)

10)○

高齢者虐待防止法では、虐待者の処罰は主に刑法による障害事件として扱われます。(テキストp83)

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