練習問題

犯罪被害者支援および家庭紛争事件における法規や制度1 解答・解説編

更新日:

1)○

犯罪被害者等基本法では犯罪被害者等のための基本方針及び重点課題が決められています。これにより、刑事手続きへの関与の拡充への取り組み、損害回復や経済的支援への取り組み、被害者参加制度の創設など大幅な制度改正が行われました。(公認心理師現任者講習テキストp106  以下:テキスト)

 

犯罪被害者等基本法

(損害賠償の請求についての援助等)
第十二条 国及び地方公共団体は、犯罪等による被害に係る損害賠償の請求の適切かつ円滑な実現を図るため、犯罪被害者等の行う損害賠償の請求についての援助、当該損害賠償の請求についてその被害に係る刑事に関する手続との有機的な連携を図るための制度の拡充等必要な施策を講ずるものとする。

(給付金の支給に係る制度の充実等)
第十三条 国及び地方公共団体は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るため、犯罪被害者等に対する給付金の支給に係る制度の充実等必要な施策を講ずるものとする。

2)○

2008年から開始された被害者参加制度では、殺人や傷害等の一定の被害者が公判期日に法廷で検察官の隣に着席して裁判に出席し、法廷で意見を述べることができるようになりました。(テキストp106)

3)×

被害者参加制度では、裁判所も被害者等と被告人(あるいは傍聴人)との間を遮蔽する措置やビデオリンク方式を採用したり、適当と認めるものを被害者に付き添わせるなどの配慮を拡充しています。(テキストp106)

4)○

犯罪被害者支援は警察においても近年積極的になされ、加害者の処分等に関する情報提供をすることや相談やカウンセリング体制を整備すること、捜査によって余計な負担をかけず二次的被害を受けないように配慮すること、暴力団やストーカー、DVなどから安全を確保することなど新たな制度や取組がすすめられています。(テキストP106)

5)○

2013年からは新たに家事事件手続法が施行されるようになり、それによって、裁判所の判断の基礎となる情報や資料に意見を述べる機械が当事者に確保されるなど手続保障の強化がなされました。(テキストP106)

6)○

家事事件手続法では、子供の意思の尊重と意見表明権が強化され、弁護士を子どもの手続代理人として選任することもできるようになりました。(テキストP107)

7)×

民法改正により、協議離婚時の協議で定めることとして、面会交流、養育費の分担が明記されました。また、子の監護について必要な事項を定めるにあたり、子の利益を最優先することなども明記されました。(参考:法務省HP

8)×

16歳の誤り。ハーグ条約では子の年齢が16歳未満であると、子どもを奪われた親は国の政府を通じて相手国に子の変換や面会を請求できることになっています。(テキストP107)

9)○

ハーグ条約は、監護権の侵害を伴う国境を越えた子の連れ去り等は子の利益に反すること、どちらの親が子の監護をすべきかの判断は子の元の居住国で行われるべきであること等の考慮から、まずは原則として子を元の居住国へ返還することを義務付けています。(参考:外務省HP

(1)子を元の居住国へ返還することが原則

ハーグ条約は,監護権の侵害を伴う国境を越えた子の連れ去り等は子の利益に反すること,どちらの親が子の監護をすべきかの判断は子の元の居住国で行われるべきであること等の考慮から,まずは原則として子を元の居住国へ返還することを義務付けています。これは一旦生じた不法な状態(監護権の侵害)を原状回復させた上で,子がそれまで生活を送っていた国の司法の場で,子の生活環境の関連情報や両親双方の主張を十分に考慮した上で,子の監護についての判断を行うのが望ましいと考えられているからです。

(2)親子の面会交流の機会を確保

国境を越えて所在する親と子が面会できない状況を改善し,親子の面会交流の機会を確保することは,不法な連れ去りや留置の防止や子の利益につながると考えられることから,ハーグ条約は,親子が面会交流できる機会を得られるよう締約国が支援をすることを定めています。

10)×

ハーグ条約は、日本人と外国人の間の国際結婚・離婚に伴う子どもの連れ去り等に限らず、日本人同士の場合も対象となります。(参考:外務省HP

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